新NISA 複利利回り&非課税枠シミュレーター|節税額・1800万円限度額を瞬時に比較計算
金融庁 新NISA基準対応 税金20.315% 節税比較 生涯投資枠 1,800万円自動判定

新NISA 複利利回り & 非課税枠シミュレーター

毎月の積立額・想定利回り・積立期間から、課税口座(特定・一般口座)との最終資産差額と非課税メリットを瞬時に試算します。

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5.0 万円 / 月 (年60万円)
5.0 %
20 年間
生涯非課税保有限度額 (上限1,800万円) 消化率 66.7%
元本合計 1,200万円 (残り非課税枠 600万円)

💰 シミュレーション結果比較 非課税 vs 税金20.315%

✨ 新NISA口座なら課税口座と比べて
+173.8万円 お得!
(本来引かれる税金 20.315% がまるごと0円・非課税)
新NISA口座 (非課税)
2,055.2万円
・投資元本: 1,200.0万円
・運用益: +855.2万円
・引かれる税金: 0円
課税口座 (特定・一般)
1,881.4万円
・投資元本: 1,200.0万円
・税引後利益: +681.4万円
・税金(20.315%): -173.8万円
【新NISA】最終受取額の内訳 元本 58% / 運用益 42%
元本
非課税利益
【課税口座】税金20.315%控除後の内訳 利益の約5分の1が税金で消失
元本
税引後
税金
積立元本
手取り運用益
課税口座で失う税金 (20.315%)
📅 経過年数別の資産推移・節税額シミュレーション表
経過年数 積立元本累計 新NISA 最終資産 課税口座 最終資産 新NISAの節税額 (お得額)

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制度改正や主要ネット証券(SBI証券・楽天証券等)のポイント還元変更、S&P500・オルカンの最新市況をチェックできます。(※記事クリック時は現在のウィンドウで移動します)

新NISA (新しいNISA) の非課税メリットと複利シミュレーションの基礎知識

2024年1月からスタートした「新NISA(少額投資非課税制度)」は、日本国内の個人投資家にとって資産形成の核となる恒久的な非課税制度です。従来の一般NISA・つみたてNISAと比較して「非課税保有期間の無期限化」「年間投資枠の大幅拡大(最大360万円)」「生涯非課税保有限度額1,800万円の新設」という3つの抜本的な拡充が行われました。

1. なぜ課税口座 (特定口座・一般口座) より新NISAが圧倒的に有利なのか?

通常の証券口座(特定口座や一般口座)で投資信託や株式を運用して利益(売却益・配当金・分配金)が出た場合、利益に対して20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の税金が源泉徴収されます。例えば1,000万円の運用益が出た場合、約203万円もの税金が差し引かれてしまいます。一方、新NISA口座内で購入した投資信託(eMAXIS Slim 全世界株式[オール・カントリー]やS&P500連動型インデックスファンド等)や個別株から得た運用益は、いくら増えても永久に非課税(税金0円)となります。

項目 つみたて投資枠 成長投資枠
年間投資枠 年間 120万円 (月最大10万円) 年間 240万円 (月最大20万円) ※併用で年360万円
生涯非課税保有限度額 合計 1,800万円 (うち成長投資枠は最大1,200万円まで) ※簿価(取得価額)残高で管理・売却時は翌年枠復活
非課税保有期間 無期限 (何十年運用しても税金20.315%が0円)
対象金融商品 金融庁の基準を満たす長期・積立・分散に適した投資信託・ETF 上場株式・投資信託・ETF・REIT (整理・監理銘柄や毎月分配型等を除く)

2. 生涯投資枠1,800万円上限に達した後の複利効果について

新NISAでは元本ベースで累計1,800万円に達すると新規の非課税買付はストップしますが、すでに買い付けた1,800万円分の資産はそのまま非課税口座内で運用を継続できます。当シミュレーターでは、毎月の積立額が累計1,800万円に達した時点で自動的に新規元本の上乗せを新NISA上限(1,800万円)で固定し、その後も複利運用が継続される正確な計算ロジックを採用しています。

※当シミュレーターの計算結果は将来の運用成果を保証するものではありません。手数料・信託報酬・為替変動等は考慮しておりません。
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